中小企業

ちゅうしょう きぎょう ―せう ―げふ 5 【中小企業 】中規模または小規模の企業 。中小企業基本法によれば ，製造業 運輸業などでは資本金三億円以下または従業員数が三〇〇人以下 ，小売り業 サービス業などでは資本金五〇〇〇万円以下または従業員数五〇人以下 ，卸売業では資本金一億円以下または従業員一〇〇人以下の企業をいう 。

中小企業基本法

ちゅうしょうきぎょうきほんほう ―せうきげふきほんはふ 【中小企業基本法 】中小企業の経済的 社会的不利を是正し ，その発展を図るため ，中小企業に関する政策の目標を示した法律 。1963 年 （昭和 38 ）制定 。99 年 （平成 11 ）の改正により ，経営の革新と創業の促進 ，経営基盤の強化などに内容が改められた 。

中小企業金融公庫

ちゅうしょうきぎょうきんゆうこうこ ちゆうせうきげふ ― 5 － 5 【中小企業金融公庫 】中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金の融資を目的とした公庫 。1953 年 （昭和 28 ）設立 。2008 年 （平成 20 ）株式会社日本政策金融公庫に業務移管し解散 。

中小企業債券市場

ちゅうしょうきぎょうさいけんしじょう ちゅうせうきげふ ―しぢやう 5 － 5 【中小企業債券市場 】東京都が中小企業の資金調達を多様化するために開設した債券市場 。

中小企業診断士

ちゅうしょう きぎょうしんだんし ―せう きげふ ― 10 【中小企業診断士 】中小企業指導法に基づき ，企業経営の分析 勧告 助言を行う経営問題の専門家 。

中小企業庁

ちゅうしょう きぎょうちょう ―せう きげふちやう 6 【中小企業庁 】経済産業省の外局の一 。中小企業振興対策などを扱う 。

中小企業挑戦支援法

ちゅうしょうきぎょうちょうせんしえんほう ちゆうせうきげふてうせんしゑんはふ 5 5 － 6 【中小企業挑戦支援法 】正称 ，中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律 。有限会社や株式会社における商法上の最低資本金規制に関する特例 ，企業組合の設立 運営要件の緩和 ，投資事業有限責任組合の投資手法 対象の拡大措置などにより ，起業家を積極的に支援し ，新規開業を促進する 。2002 年 （平成 14 ）11 月制定 。03 年 2 月施行 。〔この法律に基づいて一定の手続きを経れば ，有限会社および株式会社の最低資本金規制の適用を設立後 5 年間にわたって猶予され ，形式的には資本金が 1 円でも会社の設立が可能となる 。なお ，2005 年 6 月に成立した会社法により最低資本金制度が廃止されたため ，最低資本金規制に関する特例措置は会社法の施行に伴って一般化 恒久化されることとなる 〕 →中小企業等協同組合法 →投資事業有限責任組合法 →会社法

中小企業等協同組合

ちゅうしょう きぎょうとうきょうどうくみあい ―せう きげふとうけふどうくみあひ 【中小企業等協同組合 】中小企業等協同組合法に基づき ，中小規模の事業者や勤労者が組織する協同組合 。相互扶助の精神にのっとり ，公正な経済活動を行う機会を確保し ，その経済的地位の向上を図る 。事業協同組合 信用協同組合など六種ある 。

中小企業等協同組合法

ちゅうしょうきぎょうとうきょうどうくみあいほう ちゅうせうきげふ ―けふどうくみあひはふ 【中小企業等協同組合法 】中小規模の事業者や勤労者が相互扶助の精神に基づいて組織する協同組合の組織 事業 組合員 設立 管理などについて定めた法律 。1949 年 （昭和 24 ）制定 。 →中小企業等協同組合